急な資金需要で生活に困窮している。何かしたいけれども先立つものがない、カードローンや消費者金融は怖くて利用できない・・、そういう場合、大阪府独自にみなさんを経済的に助けてくれる制度があります。
今回は事業を前提とせず、大阪府全体で個人を助けるために設けられている補助金・助成金・融資について紹介したいと思います。高い金利の借入をする前にできることがあるかもしれません。
なおこの記事は「大阪府」のものです。「大阪市」は別記事になりますので注意してください。
<この記事を読めばわかることはざっくりこれ>
- 国の個人向け融資と大阪府の個人向け融資
- 国の個人向け補助金、助成金と大阪府の個人向け助成金
国の個人向け補助金・助成金・融資はこちら
まず大阪府以外の国の個人向け補助制度について紹介します。
新型コロナウィルス関係
新型コロナウィルス関連の個人向け補助制度については、こちらの厚生労働省のページを参考にしていただければと思います。
大きく分けると
【自治体の社会福祉協議会での融資】
- 緊急小口資金(無利子の融資 20万円まで)
- 総合支援金(20万円×3か月)
こちらは合計20万円+20万円×3か月=80万円まで借り入れ可能。住民税非課税世帯は返済が猶予されます(実質給付金になる)。
【給付金】
・特別定額給付金
いまさら説明するまでもない、例の1人10万円の給付金です。
・子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当が1人1万円/月上乗せされます。特に手続きはいりません。
新型コロナウィルス以外の補助金・助成金・融資
従来からある新型コロナウィルスとは関係ない、個人向けの補助金・助成金・融資についてはこちらの記事を参考にしてください。こちらは、事業用資金ではありませんので注意してください。
生活費が困窮するなど、当座のお金を確保するためのものです。
自治体で手続きをするものもありますが、こちらは国の制度であり、全国共通で利用することができるものです。こちらをまずチェックしてください。
大阪府独自の個人向け融資制度
大阪府独自の個人向け融資制度はありません。個人の方が緊急にお金を借りたい場合、国の制度を利用するため、お住まいの自治体窓口へ行っていただくことになります。大阪府内自治体の窓口や社会福祉協議会に行ってください。
大阪府独自の個人向け補助金・助成金
大阪府独自の個人向け補助金、助成金もありません。個人事業主の方は、別途フリーランス関連の補助金や助成金を受けられることがありますので、別記事
(大阪府独自の事業者向け補助金、助成金記事のリンク)
をお読みください。コロナウィルスの関係で、多少なりとも事業(フリマアプリ販売)をしていれば、確定申告をしていることを前提に
(国の持続化給付金に似た制度、ただし2020年4月と5月の売り上げが平均して半減していると25万円給付される。国と比べてやや基準が厳しい)
が受けられる可能性があります。調べてみていただければと思います
まとめると、「大阪府」として事業資金以外の個人向け融資や補助金、助成金は、コロナウィルス関連の個人事業主向け給付金以外は独自のものがありません。個人事業主向け給付金も、国の持続化給付金に似た制度で確定申告が不可欠です。
もし事業規模の副業や転売を行っている方はこれを機に確定申告すれば、「事業者」として様々な融資や補助金、助成金が受けられるようになるかもしれません。
困ったときには頼りたい!大阪府の個人向け補助金・助成金・融資一覧 まとめ
融資 | 補助金・助成金 | |||
---|---|---|---|---|
国 | 大阪府独自 | 国 | 大阪府独自 | |
新型コロナウィルス関連 | 緊急小口資金(20万円) 総合支援金(20万円×3か月) ※条件を満たせば返済免除 |
なし | 特別定額給付金 子育て世帯への臨時特別給付金 |
大阪府休業要請外支援金 (確定申告している個人で条件を満たす人) |
通常の制度 | 生活福祉資金貸付制度 母子父子寡婦福祉資金貸付 年金担保貸付 求職者支援資金融資制度 緊急小口資金(10万円) 日本政策金融公庫 教育一般貸付 |
なし (生活保護) |
なし |
- 非非業者向けの融資や補助金、助成金に大阪府独自のものはない
- 基本的に国の緊急融資制度や福祉制度などを利用していただくことになる
- コロナウィルス関連の売り上げ落ち込みの場合、個人事業主として申告すれば大阪府独自の給付金が受けられることができるかも