事業を展開していくうえで頼りにしたいのが補助金や助成金、そして自治体独資の制度融資です。税金が投入されていて条件が厳しい面もありますが、市民サービスの一環であり有利な金利等で借りたり助成金を利用したりできます。
今回は大阪市に絞って、独自の補助金、助成金、融資制度について説明したいと思います。上手に使えば経営力向上間違いなしです。
＜この記事を読めばわかることはさっくりこれ！＞
- 大阪市独自の補助金、助成金、融資制度
- 通常の制度と新型コロナウィルス関連の制度の一覧
大阪市独自の補助金、助成金
大阪市独自の補助金や助成金は以下の通りです。
地域未来投資促進法に基づく支援措置
大阪市は「地域未来投資促進法」に基づく基本計画に沿った地域経済牽引事業を行う事業者の向けに優遇税制など様々な支援措置を講じることができます。。
大阪市の特性を活かした付加価値の創造や創出、地域経済をけん引する事業をする会社や事業主への支援を受けることができます。
具体的には、地域未来投資促進税制という、地域の強み（産業集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報等）を活かした先進的事業についての設備投資をした場合、課税控除が増える仕組みです。
直接的な補助金、助成金ではありませんが、間接的に費用を減らすことができお得です。
手間の割に支援措置がなあ / “地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました～第2陣として全国から新たに提出された74の基本計画に同意～（METI/経済産業省）” https://t.co/G7BY0A9hXZ
— くろーど (@claudius962) December 22, 2017
大阪市独自の融資制度
大阪市では新型コロナウィルス関係なく従前より独自の融資制度を設けていましたので、それを解説します。
大阪市経営支援特別融資
大阪市内に事業所を持っている方の中で、市民税をしっかり納付していることが条件になります。直近の最近3か月または6か月の売上高が、前年同期と比較して減少している方が対象となります。
| 融資条件一覧表 | |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む） |
| 融資期間 | 7年以内（無担保）（据置期間６月以内） |
| 担保 | 原則不要 |
| 連帯保証人 | 法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要 |
| 融資利率 | 年1.4パーセント（固定金利） |
| 信用保証料率 | 年0.5パーセント～2.2パーセント（大阪信用保証協会の定める利率による） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 返済方法 | 毎月元金均等分割返済（元金据置期間中は利息のみ） |
| 相談場所 | 大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当） |
| 金融時間窓口 | |
大阪市設備投資応援融資
市内に事務所又は事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者が対象になります。経営基盤強化のため、設備を導入するための資金を応需する目的で行います。大きく分けて2パターンの融資があります。
(1)一般型
市内にある事務所や工場などの経営基盤の強化に必要な設備を購入し、その後金融機関等による融資後のサポート、経営指導を受けられる方（借りっぱなしではなく、専門家の指導を受けてもらいます）。
(2)計画認定型
（1）の資格に加えて、次いずれかに該当する方（医療法人及び特定非営利活動法人を除く）
ア 中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
イ 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を図る方
| 融資条件一覧表 | ||
|---|---|---|
| 一 般 型 | 計 画 認 定 型 | |
| 融資限度額 | 2億円 | 「3 利用資格」（2）ア・イともに2億円 |
| （うち無担保8,000万円） | （うち無担保8,000万円） | |
| 融資期間 | 10年以内（無担保）（据置期間12か月以内） | |
| 20年以内（有担保）（据置期間12か月以内） | ||
| 担保 | 有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要となる | |
| 連帯保証人 | 法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要 | |
| 融資利率 | 年1.0パーセント以下の金融機関所定金利（固定金利） | |
| 信用保証料率 | 信用保証協会の定める料率 | 年0.7パーセント |
| 資金使途 | 設備資金 | 設備資金 |
| 設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内） | 設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1） | |
| ただし「3 利用資格」（2）イに該当する場合、設備資金に付随する運転資金は対象外 | ||
| 返済方法 | 毎月元金均等分割返済（元金据置期間中は利息のみ） | |
| 相談場所 | 大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当） | |
| 金融時間窓口 | ||
（2）のほうが条件がきつそうですが、保証料が年間0.7％と固定で低く、（1）よりも保証料がかからないなど、襟っとがあります。もし該当する方がいれば（1）ではなく（2）にチャレンジしてみるといいでしょう。
おはようございます！今日は、先週東京行っていたせいでやる事大変なことに、生きて明日を迎えられますようにww
ちなみに、新たな企みが、、、、
大阪市：大阪市設備投資応援融資のご案内 https://t.co/jow43g8EzMこれでも利用してみるかな・・・・#借りれるものは借りれるときに #来期が勝負
— らいず＠V4????やるやる詐欺卒業?? (@risegorise) September 29, 2019
大阪市事業継続力強化応援融資
やはり。市内に事務所又は事業所を有していて、大阪市市民税を納税している中小企業者が対象となります。
市内の事業所、工場などの経営基盤強化に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後の事後指導やサポートを受けることが必要で、以下どちらか該当する方に融資をします。
- 中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画（※）に基づき事業を行う方
- 中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う方
※：「事業継続力強化計画」＝自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目的とし、事業活動の継続に向けた取り組み計画をして、経済産業大臣が認定する。
| 融資条件一覧表 | |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億万円（うち無担保8000万円） |
| 融資期間 | 10年以内（無担保）（据置期間12か月以内） |
| 20年以内（有担保）（据置期間12か月以内） | |
| 担保 | 有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要となる |
| 連帯保証人 | 法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要 |
| 融資利率 | 年1.0パーセント以下の金融機関所定金利（固定金利） |
| 信用保証料率 | 年0.7パーセント |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 設備に付随する運転資金（設備資金の原則2分の1以内） | |
| 返済方法 | 毎月元金均等分割返済（元金据置期間中は利息のみ） |
| 相談場所 | 大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当） |
| 金融時間窓口 | |
他の融資を比べて目的がより限定されていることもあり、金利や保証料がかなり優遇されていることがわかります。対自然災害用の設備資金ですので、何にでも利用できるわけではありません。
開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）
大阪市ではなく、産創館という関連団体が実施している創業融資です。大阪府の制度融資の1つですが、大阪市としてもフューチャーしているイチオシの融資で、「地域支援ネットワーク型」はそれぞれの自治体（この場合大阪市）が事後指導、フォローアップを行います。
これを行う団体が大阪市の産創館というわけです。
この融資を受けるには
- 大阪市内で1か月以内に個人創業、2か月以内に会社設立する方で創業計画書がある方
- 創業・会社設立後1年未満の方（大阪市内の事業者）
- 創業・会社設立後5年未満で本制度の融資を利用中の方
- 創業1年未満で日本政策金融公庫の創業融資を受けている方、現在も利用中の方（大阪市内の事業者）
- 上記の資格でなおかつ産創館の事後指導、フォローアップを受けられる方
となります
| 融資条件一覧表 | |
|---|---|
| 融資限度額 | 3500万円（2000万＋1500万） |
| 融資期間 | 7年以内（無担保）（据置期間1年以内） |
| 担保 | 不要 |
| 連帯保証人 | 法人の場合は原則として代表者以外不要、個人事業者の場合は原則として不要 |
| 融資利率 | 年1.2パーセント |
| 信用保証料率 | 年0.5～0.6パーセント |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 返済方法 | 毎月元金均等分割返済（元金据置期間中は利息のみ） |
| 相談場所 | 大阪産業創造館 資金調達・金融の総合相談窓口 事業改善計画作成初期相談窓口 |
創業融資としては破格の条件であり、本気で事業を起こしたい人はぜひ利用したい制度になっています。創業後の経営サポートも無料で受けられて非常にコスパが良いと言えます。
以上の大阪市独自の融資制度をまとめたものが以下のリンクになります。
新型コロナウィルス関連の補助金、助成金、融資制度
新型コロナウィルスによる経営環境悪化に対しても大阪市では独自のメニューを用意しています。ここで紹介するのは、大阪市として実施している経営支援メニューになります。そのほか、大阪府や各省庁が実施しているものもあるので、こちらについては、下のリンクを参照してください。
（大阪府以外の新型コロナウィルス関連支援メニュー）
補助制度・給付金｜大阪市新型コロナウィルス感染症対策支援情報サイト
小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度(大阪商工会議所)
大阪商工会議所（大阪市内を管轄する商工会議所）が実施している最大100万円までの販路拡大のための補助金です。
新型コロナウィルスによるインバウンドの減少などで特にダメージが大きい小売店などが、インターネット通販などを導入する際の費用を補助したり、旅館が自動販売機を導入したりする際の費用を補助する制度です。
大阪市経営支援特別融資
通常時でも利用できるこの融資ですが、新型コロナウィルス関連で、さらに事情を斟酌されやすくなっています。詳しくは本記事上のほうの記述を参考にしてください。
以上が大阪市独自の補助金、助成金、融資制度ですが、大阪府の制度も合わせて利用することで、相互に足りないところを補い、効果的に資金調達や経営支援ができます。
大阪府の補助金、助成金、融資制度についてまとめた下記の記事も合わせて読んでみてください。
コロナ関連！大阪府だから可能な事業者向け補助金、助成金、融資を解説
大阪市独自の補助金、助成金、融資制度一覧 まとめ
| 融資 | 補助金、助成金 | |
|---|---|---|
| 大阪市独自 | 大阪市独自 | |
| 新型コロナウィルス関連 | 大阪市経営支援特別融資（新型コロナウィルス関連の審査緩和） | 小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度(大阪商工会議所) |
| 通常の制度 | 大阪市経営支援特別融資 大阪市設備投資応援融資 大阪市事業継続力強化応援融資 開業サポート資金（地域支援ネットワーク型） |
地域未来投資促進法に基づく支援措置 |
- 大阪市では通常時の独自の融資メニューが多い
- 経営改善にチャレンジする「攻めの姿勢」を評価するものが多い
- 新型コロナウィルス関連では大阪商工会議所と組んでメニューを用意している
- 大阪府市合わせて支援メニューを選びたい
