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コロナ関連!大阪府だから可能な事業者向け補助金、助成金、融資を解説

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中小企業や個人事業主が経営を行うにあたり、運転資金や設備資金が必要になることがあります。その時に、銀行や信金で融資を受けようと思っても時間がかかり、審査も厳しいです。もちろん消費者金融などから借りれば、信用情報がマイナス点になってしまいます。

また、お金を借りなくても特定の用途に使う資金であれば、補助金、助成金という形で給付を受けられることがあります。これを利用すれば、タダで事業を進めるための資金を得ることができメリットが大きいです。

今回は大阪府が中小企業や個人事業主向けに実施している補助金、助成金、融資を解説していきます。みちろん、新型コロナウイルス関連のものもまとめて掲載しますのでご安心ください。

<この記事を読んでわかることはざっくりこれ!>

  • 大阪府の普段の補助金、助成金、融資の解説
  • 新型コロナウイルスで経営が苦しい事業者向けの各種制度

大阪府の普段の補助金、助成金は?

大阪府の補助金、助成金について解説します。みなさんの経営に役立ち、しかも融資ではない、返済義務のない資金がほとんどですので有効利用したいところです。

大規模商談会活用事業

大規模商談会活用事業

商談会へ出品する費用の一部を補助します。25万円を上限に、出店費用の最大2分の1を補助するとともに、講習会の実施や個別のアドバイスなどでサポートをします。展示会が初めてという企業でもこの制度を利用すれば安心です。

本来もっと助成金があるのですが、現在は新型コロナウイルス関連の政策に注力しているため、募集している補助金、助成金は非常に少なくなっています。

当面の新型コロナウイルス関連の助成金、補助金については後段をお読みいただければと思います。

大阪府の補助金、助成金まとめ

大阪府独自の通常の融資制度を解説

大阪府独自の(普段の)融資制度は以下のように多数のメニューがあります。銀行や信金で借りるよりも数こちらの制度を利用できないか考えてみてください。こちらは、新型コロナウィイスの影響に関係なく申し込むことができます。

大阪府/各種融資メニュー

開業サポート資金(開業資金・地域支援ネットワーク型)

開業サポート資金
いわゆる「創業融資」です。開業前の方及び開業後日が短い方向けに融資を有利な条件で行います。開業サポート資金には「開業資金」と「地域支援ネットワーク型」の2種類があります。

利用できる人:若者(35歳未満)、シニア(65歳以上)、女性、関東圏からUターンしてきた人

1.開業サポート資金(開業資金)

利用できる人:開業前。開業後5年以内の人

  • 最大3500万円
  • 金利1.4%
  • 保証料1.0%
  • 返済7年以内

2.開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)

利用できる人:開業前、開業後1年未満の人

  • 最大3500万円
  • 金利1.2%
  • 保証料0.5~0.6%
  • 返済7年以内

※融資後3年間、金融機関、商工会・商工会議所・大阪産業局による経営指導があります。

1よりも2のほうが条件的には有利ですが、対象者は狭く、さらに商工会議所や産業局などの事後指導付きになります。

フォローアップしてくれてありがたいと思い人もいるでしょうし、そういう団体とかかわりたくない人もいるでしょう。ご自身の経営スタイルも関係するので、一概に2の「地域支援ネットワーク型」が有利とも言えません。

小規模企業サポート資金(小規模資金・地域支援ネットワーク型)

小規模企業サポート資金(小規模資金・地域支援ネットワーク型)
一定規模以下の小規模企業や個人事業主向けの通常の融資です。開業して数十年たっている会社でも利用できます。無担保、無保証人で銀行や信金から直接借りるよりも低利で融資を受けることができます。

こちらも通常のタイプと、商工会議所、商工会の経営指導付きのため条件が有利になっている「地域支援ネットワーク型」の2パターンがあります。

1.小規模企業サポート資金(小規模資金)

  • 無担保、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2000万円
  • 金利1.6%
  • 保証料 保証協会が定めるもの
  • 返済 7年以内

2.小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)

  • 無担保、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2000万円
  • 金利1.4%
  • 保証料 保証協会が定めるもの
  • 返済 7年以内

金利が低い分、商工会議所や商工会の指導を受けなければなりません。そういう時間をとられるのが嫌だという人は多少高い金利を支払ってでも1の小規模資金のほうを選んでください。

3.小規模企業サポート資金(市町村連携型)

上の小規模企業サポート資金を受ける際、一部自治体の場合、金利優遇や利子補給などサポートが受けられることがあります。条件は市町村で異なりますし、優遇される金額が2000万円MAXではなく数百万円というところもあります。

例えば堺市の場合小規模企業サポート資金(小規模資金)の金利が1.6%→1.5%になるという微々たるものですがないよりもマシともいえるでしょう。自分の事業所がある自治体の制度についてチェックしてみてください。

チャレンジ応援資金(法認定型、金融機関提案型、経営力強化資金、設備投資応援融資、SDGsビジネス支援資金)

チャレンジ応援資金
何か特定の目的として「攻めの経営」を行うことを条件に、通常の融資よりも有利な条件で受けられる融資です。大阪府では5つのメニューを用意しています。

1.チャレンジ応援資金(法認定型)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2億円
  • 金利 金融機関所定
  • 保証料 0.8%
  • 返済 20年以内(8000万円までの運転資金と設備資金は7年以内)

一般的な経営改善のための融資です。8000万円までであれば、無担保で借入をすることができます。他の民間融資よりも有利な条件なので利用してみましょう。8000万円を超える融資は不動産や有価証券の担保が必要になります。

2.チャレンジ応援資金(金融機関提案型)

  • 担保、保証人は金融機関ごと
  • 最大10億円
  • 金利 金融機関所定
  • 保証料 金融機関ごと
  • 返済  金融機関ごと

金融機関がそれぞれの特徴や得意分野を活かし商品設計した融資で、申込人だけでなく金融機関も事業計画作成や融資後のフォローアップにかかわります。自分だけでは計画書づくりが難しいと思う方はこちらの融資を選びましょう。

金融機関によってさまざまなメニューがあり、法認定型よりも多額の融資を受けられるものも多いです。

3.チャレンジ応援資金(経営力強化資金)チャレンジ応援資金(経営力強化資金)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2億円
  • 金利 金融機関所定
  • 保証料 保証協会所定
  • 返済 運転資金5年以内、設備資金7年以内

綿密な経営計画を立てて、その実行について四半期ごとに報告の義務がある融資です。金融機関からの指導も受けることができ、借りた資金によって経営力が強化されることが条件となります。事業計画や報告書の作成義務がある代わり、融資の審査に当たってはその部分を斟酌してくれるものになります。

4.チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2億円
  • 金利 1.2%
  • 保証料 保証協会所定、計画認定型は0.7%固定
  • 返済 運転資金5年以内、設備資金7年以内

設備投資に特化した融資です。返済期間が長く最長20年。新しく高価な機械を購入し、それを長期間のスパンで返済することが可能です。通常の設備資金の返済期間は7年前後のものが多く、こちらに融資はさらに長期にわたって返済できるものになっています。

通常の「一般型」のほか、「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」にかかわるものは、計画書と担当大臣の認定書をつけることで有利な条件で借入ができます。

5.チャレンジ応援資金(設備投資応援融資 市町村連携型)

小規模企業サポート資金(市町村連携型)に近い制度で、府の設備投資応援融資を基礎に、各市町村が独自に財政措置を行います。地元でがんばる事業者をその自治体が応援する制度です。当然、通常の設備投資応援融資よりも有利な条件で融資を受けることができます。

大阪市や堺市など大きな市で実施しているところがあります。

6.チャレンジ応援資金(事業承継支援資金)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、保証人
  • 最大2億円
  • 金利 1.4%
  • 保証料 0.95%(有担保)、1.15(無担保)
  • 返済 運転資金10年以内、設備資金15年以内

事業承継のための資金を融資します。基本的に保証人は必要ですが、条件を満たせば「無保証人型」の融資も受けられます。ただ事業承継は周囲の理解があってできるものですので、中小企業経営承継円滑化法に基づく計画を承認された人が行う「計画承認型」のほうが条件的には有利になります。

7.チャレンジ応援資金(SDGsビジネス支援資金)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2億円
  • 金利 1.4%以下
  • 保証料 保証協会所定
  • 返済 7年以内

SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについてのる事業計画を策定し、計画の実行に取組む府内中小企業者に対し、有利な条件で融資するものです。要は条件を満たした環境ビジネスを行っている業者に対して、温暖化防止などの観点からサポートを行っていきます。

経営安定サポート資金(経営安定資金)

経営安定サポート資金
  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人(法人代表自身のみ)
  • 最大2億円
  • 金利 金融機関所定
  • 保証料 0.8%~0.9%
  • 返済 7年以内

国のセーフティネット保証制参考に、大阪府独自で行っている融資です。特には取引企業の倒産や売上の著しい減少、取引金融機関の破綻等によって厳しい経営環境に置かれている企業(や個人事業主)を応援するための融資で、条件は他の府の制度融資と比較してもやさしめになっています。

消費者金融など高利の融資を頼るくらいならば、まずこちらをあたってみましょう。公的融資のサポートによって経営が立ち直ります。

以上の大阪府の公的融資をまとめたものが以下のリンクになります。合わせて読んでみていただければと思います。

大阪府|各種融資メニュー

新型コロナウイルス関連の補助金、助成金、融資

目下最大の経営課題である新型コロナウイルス関連の事業主サポートメニューについて、大阪府では多様なメニューを設けてギリギリの状態にある方をサポートしています。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)【給付金】

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)【給付金】
コロナウイルス感染拡大のために休業要請されたお店(接客を伴う飲食店やゲームセンターなど)への支援金です。要請に従って休業したお店に給付金が支払われます。国の持続化給付金の大阪府バージョンとイメージしてください。

金額は国の持続化給付金の半額

法人:100万円
個人事業主:50万円

が最大になります。府内に事業所を持ち、4月の売り上げが昨年と比較して半減し(50%以上減)、休業要請対象業種でその要請に従った場合支払われます。

休業要請外支援金【給付金】

休業要請外支援金【給付金】
こちらも持続化給付金と同様で、休業要請業種でなくても、新型コロナウイルスの影響で売り上げが50%以上昨年比で下がった法人、個人事業主に給付金が支払われます。

  • 中小法人   府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円
  • 個人事業主 府内に複数事業所を有する場合 50万円 1事業所の場合25万円

休業要請業種の支援金の半額であることに注意してください。

また、国の持続化給付金の支給要件が、2020年の2月~の「任意の1か月の売り上げが半減」なのに対して、こちらは「4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。」となっていてやや厳しめです。

大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助【助成金】

大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助【助成金】
大阪で新型コロナウイルスの患者さんが発生した一番最初は、ライブハウスの集団感染だったことを憶えていますか?あの時、ライブハウスの経営者の方が店名の公表に同意したため、クラスターの追跡ができ、感染爆発を防ぐことができました。

そういう経緯もあり、文化を支えるライブハウスが無観客で動画配信(動画制作、配信制作)をする際に、最大70万円まで助成金を支払います。音楽だけではなく、お笑いや伝統芸能等の配信もOKです。

実際にこの制度を利用して配信企画を立てているライブハウスも出てきています。

(仮称)高機能換気設備等の導入支援事業【補助金】

(仮称)高機能換気設備等の導入支援事業【補助金】
ウィルス感染防止のためには、店内、室内の換気を徹底することが重要です。そのための換気設備を新たに導入するお店に対して、補助金を一部お出しする制度です。詳細は本稿執筆時にはまだ固まっていないので、リンク先をこまめに見てください。

現段階では、換気設備を導入する際

  1. 大阪府休業要請支援金受給者 設備資金の1/3
  2. 1.以外 1/6

の補助をすることになっています。休業要請の対象だった接客を伴う飲食店やライブハウス以外の普通の会社の事務所でも6分の1の補助を受けられるということになります。

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー【融資】

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー【融資】
給付金や補助金以外にも新型コロナウイルスで経営に影響を受けている事業者向けに大阪府独自の融資メニューが用意されています。

1.新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)

新型コロナウイルスで経営に影響を受けている事業者への無担保、無保証人の融資です。売り上げが

  • 5%~15%減少:保証料半額(法人、小規模事業者以外の個人事業主)、保証料なし、金利当初3年間なし(小規模事業者の個人事業主)
  • 15%以上減少:保証料なし、金利当初3年間なし

と非常に有利な条件で融資を受けることができます。銀行から借りるのがもったいないくらいゆるゆるの条件です。

  • 無担保、無保証人
  • 最大4000万円
  • 金利 1.2%
  • 保証料 0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合は年1.05%)
  • 返済 運転資金10年以内(据え置き5年)

2.新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

新型コロナウイルスで売り上げが15%以上落ちていて、さらに今後3か月15%減少が続くことが見込まれる中小企業(法人)にさらに手厚い融資を行います。

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人
  • 最大2億円
  • 金利 1.2%
  • 保証料 0.8%
  • 返済 運転資金10年以内(据え置き2年)

3.新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

条件を満たす中小企業に緊急の資金を貸し付けるもので、要件は緩やかです。

  1. 府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方
  2. 国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(市町村長の認定要)
  3. )国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(市町村長の認定要)

(大阪府HPより)

  • 無担保(~8000万円)、担保必要(8000万円~2億円)、無保証人
  • 最大2億円
  • 金利 1.2%
  • 保証料 0.45%~1.9%
  • 返済 運転資金7年以内(据え置き2年)

大阪府だから可能な事業者向け補助金、助成金、融資を解説 まとめ

融資 補助金、助成金
大阪府独自 大阪府独自
新型コロナウィルス関連 新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)
新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
休業要請外支援金
大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助
(仮称)高機能換気設備等の導入支援事業
通常の制度 開業サポート資金(開業資金・地域支援ネットワーク型)
小規模企業サポート資金(小規模資金・地域支援ネットワーク型)
チャレンジ応援資金(法認定型、金融機関提案型、経営力強化資金、設備投資応援融資、SDGsビジネス支援資金)
経営安定サポート資金(経営安定資金)
大規模商談会活用事業
  • 大阪府独自の融資制度は非常に充実している
  • 新型コロナウイルス対策でさらに制度が拡充された
  • ライブハウス助成金など大阪府独自の制度もある
  • 新型コロナウイルス以外の助成金、補助金は現在、あまり優先されていない
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