大阪市独自の非事業者個人向けの補助金・助成金・融資はあるのか深堀りしてみた
急にお金が必要になることは誰にもあり得ます。しかし、その時に銀行にお金がない、思ったよりも高額で融資を受けないと乗り切れないというケースも考えられます。その場合、スピーディーに資金を調達するためにどのような方法を考えますか？
消費者金融やカードローンの利用は、金利も高く「信用情報」に残るため、それ以降のリスクを否定できません。そうしたリスクを避けるためには公的な支援を利用すべきです。金利も低く、様々な事情を斟酌してくれます。今回は大阪市独自にそうした補助金・助成金、さらに融資制度がないかどうか調べてみました。ぜひ参考にしてください。
＜この記事を読めばわかることはざっくりこれ！＞
- 大阪市独自の補助金、助成金、融資がわかる
- 国の制度との比較もできる
大阪市独自の非事業者向け補助金、助成金、融資を紹介
それでは大阪市の個人向け（非事業者向け）補助金、助成金、融資を紹介いたします。
新型コロナウイルス関連（融資はなくすべて補助金、助成金、給付金）
1．学習塾など習い事の助成金（対象拡大）
毎月1万円まで学習塾等の習い事代を助成します。その対象を従前より拡充しています。
2．大阪市ファミリー・サポート・センター事業の補助金
大阪市ファミリー・サポート・センター事業の補助金を利用した際の利用料1時間800円、1日当たり6400円を全額補助します。
大阪市：新型コロナウイルス感染症対策（大阪市ファミリー・サポート・センター事業）補助金について
3．コロナウイルスに感染したときの傷病手当金
コロナウイルスは指定感染症なので病院等へ隔離され、働くことができません。その間の傷病手当金を大阪市が支払います。
4．水道料金の全額免除
2020年7月～9月まで大阪市在住の方の水道料金は全額免除されます（手続き不要）。
5．各種税金の減免、延長
市民税、自動車税など各種税金の納付期限の減免を行います
6．市営住宅家賃の減免
大阪市の市営住宅の家賃について条件によって減免されます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
大阪市：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う市営住宅の家賃の取扱いについて
上記は大阪市のサイト
にまとめてあるので是非ご覧になってください。
新型コロナウイルス関連以外の大阪市独自の個人向け（非事業者向け）補助金、助成金、融資
1．緊急援護資金（融資）
下記の国の緊急融資制度（緊急小口資金等）の申請をしましたが、それでも間に合わない人（通常10日程度かかります）向けに最大5万円～10万円を大阪市が独自に融資する制度です。
大阪市に在住し生活保護を受けていない人ならば基本的に借入を受けることができるくらい基準が緩くなっています。
注意していただきたいのが申し込み先で、緊急小口資金などは社会福祉協議会が窓口なのに対して、緊急援護資金は市内の民生委員になっています。
2．障がい児通所支援（補助金）
障がいをお持ちのお子さんを抱えるご家庭が、お子さんを障がい児施設に預けたり、デイサービスを利用したりするときに給付金を受け取ることができます。相談支援、入所支援、通所支援の3種類の費用について補助金を受けることができます。
国の制度も合わせて活用しよう
大阪市独自の個人向け（非事業者向け）補助金、助成金、融資についてはあまり期待できないことがわかりました。しかし、コロナウイルス関連を中心に国の制度は充実していて、大阪市の市役所等の窓口で手続きをすることができます。
国の制度を利用することで当座をしのぐことができます。まず市の窓口に行っていただき、消費者金融やカードローンはそれからにしてください。金利等が本当にもったいないです。
国の個人向け補助金・助成金・融資一覧
事業者向けの補助金・助成金・融資はとても充実していますが、個人を直接サポートする制度は限られています。上手に利用して、生活を助けましょう。
1．新型コロナウイルス関係
当面の最大課題である新型コロナウイルス関連については、国を挙げてサポートしています。事業者向けサポートが多いですが、一般個人向け補助制度についても、できる限りサポートを行っています。厚生労働省のページにまとめがあるので参考になさってください。
国の個人向けサポートメニューは
○自治体（ここでは大阪市の社会福祉協議会）で行う融資
- 緊急小口資金（無利子の融資 最大20万円まで）
- 総合支援金（20万円×3か月）
こちらは融資で、合計20万円＋20万円×3か月＝80万円まで借りることができます。しかも。住民税非課税世帯など一定の条件を持つ方（※）はは返済が猶予され、実質給付金や補助金になります。
※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯
○給付金、補助金
・特別定額給付金
1人10万円支給される給付金です。これはみなさんご存じだと思います。
・子育て世帯への臨時特別給付金
子どもがいる家庭の児童手当が1か月1人1万円/月上乗せされる暫定措置です。手続きは不要です。
新型コロナウイルス以外の補助金・助成金・融資
コロナウイルスとは無関係の、従前からある個人向けの補助金・助成金・融資についてはこちらに詳しくまとめています。緊急小口資金も本来は10万円までで条件がありました。今はコロナで困窮している方がほとんどだと思いますので、実質20万円が緊急小口資金の上限となっています。
いずれにせよ、本当に生活費が困窮している人向けが多いので、それ以外の用途で利用するのは難しそうです。
大阪市の窓口で手続きできますので参考にしてください。
大阪府独自の制度に比べて大阪市独自の制度のほうが充実しているのがわかると思います。
（大阪府の個人向け制度のリンクを貼る）
大阪市独自の非事業者個人向けの補助金・助成金・融資はあるのか まとめ
| 融資 | 補助金・助成金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 国 | 大阪市独自 | 国 | 大阪市独自 | |
| 新型コロナウィルス関連 | 緊急小口資金（20万円） 総合支援金（20万円×3か月） ※条件を満たせば返済免除 |
なし | 特別定額給付金 子育て世帯への臨時特別給付金 |
学習塾等習い事助成金 ファミリー・サポート・センター事業補助金 感染時の傷病手当金 水道料全額免除 市税、自動車税等の減免 市営住宅家賃の減免 |
| 通常の制度 | 生活福祉資金貸付制度 母子父子寡婦福祉資金貸付 年金担保貸付 求職者支援資金融資制度 緊急小口資金（10万円） 日本政策金融公庫 教育一般貸付 |
緊急援護資金（5万～10万円） | なし （生活保護） |
障がい児通所支援補助金 |
- 大阪市独自の補助金・助成金・融資はある
- 特に新型コロナウイルス関連の補助金や助成制度が充実している
- 緊急援護資金の窓口は社会福祉協議会ではなく民生委員である
- 国の支援制度も市の窓口で申請できるので合わせて利用したい
- 事業者向けと比較するとメニューはある程度限られてしまうことに注意
